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参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相=国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相=国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。

「朝令暮改にも程がある」ものの…

 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。

 小西氏は「朝令暮改にも程がある」と批判しつつも、「被害者や法の支配のため非常に重要な一歩だ」と認めざるを得なかった。

 首相は旧統一教会問題を巡り、17日から4日間の日程で始まった衆参予算委質疑の直前に解散命令請求の前段階として宗教法人法に基づく質問権の行使による調査を指示。18日の衆院予算委では高額寄付などの被害者救済に向けた法整備を今国会中に目指すと表明した。そして19日には答弁修正。こうした新たな打ち出しは野党の不意を突き、追及を鈍らせる効果が一定程度あった模様だ。

 特に19日の答弁変更は、教団対策上重い意味を持ち得る。政府によると、教団幹部が過去に刑事罰を受けたケースはなく、要件を刑事事件に限れば、新たな有罪判決が確定しないと解散命令にまで行き着くのは困難だとの見方があった。一方、民法の不法行為は過去に認定例があり、答弁修正で請求へのハードルは下がる。

 首相は答弁修正の理由について、19日の予算委で「ギリギリの解釈を絶えずしなければならない。厳格な法治主義に基づいて整理した」と説明した。

 だが、方針転換の実相は「ギリギリの解釈」や主体的判断からはほど遠いものだった。

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