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バイデン米大統領 拡大
バイデン米大統領

 米中間選挙(11月8日投開票)の選挙戦が終盤に入り、野党・共和党が支持を伸ばしている。高水準のインフレ(物価高)が収まる気配がなく、民主党のバイデン政権への不満が強まっているとみられ、連邦上下両院選の投票先を問う世論調査では共和党が民主党を逆転したケースが目立つ。バイデン大統領は「もう一度、民主党に流れは来る」と強気だが、上下両院で優勢を維持するのは困難になっている。

 「共和党が前に出たり、我々が先行したり、また彼らが出たりしてきた。選挙戦の最終盤にもう一度、流れが来ると思う」。バイデン氏は21日、財政赤字削減の成果を訴える演説で、中間選挙の情勢について独自の分析を披露した。根拠として夏前のピーク時からのガソリン価格下落や失業率の改善などを挙げ、「共和党は私の経済政策を批判するが、成果を見てほしい」と強調。10月中旬から学生ローン減免の申請を開始し、原油備蓄の追加放出も発表するなど、経済分野での巻き返しに躍起だ。

 しかし、米CNNの9~10月の世論調査では、63%がバイデン氏の経済政策を「支持しない」と回答した。インフレは深刻で、10月13日に発表された9月の消費者物価指数も前年同月比8・2%上昇と高止まりした。直後の13~17日に実施されたモンマス大学の世論調査では、インフレについて連邦レベルで「極めて重要」と回答した人が46%に上った。9月の調査より9ポイント増え、課題別でもトップで、連邦議会選で経済問題が最重視されていることを裏付けた。

 経済問題での政権への「逆風」は、民主党への支持低下にもつながっている。選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」による連邦上下両院選の投票先を問う各種世論調査の集計では、10月20日に共和党が民主党を約2カ月半ぶりに逆転した。今年6月に連邦最高裁が州による人工妊娠中絶禁止を容認して以降、中絶を選ぶ権利を擁護する民主党がじわじわ支持を伸ばし、8月からは共和党をリードしていたが、9月下旬から再び差が縮まっていた。10月24日時点では共和党45・1%、民主党44・6%と僅差だが共和党がリードしている。

 連邦議会選では接戦区をどれだけ取れるかによって勝敗が決まるため、政党の支持率が勝敗に直結するわけではない。上院では鍵となる南部ジョージア州、東部ペンシルベニア州、西部ネバダ州などで接戦が続いている。一方、下院では共和党が優勢だとの見方が強まっている。【ワシントン秋山信一】

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