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中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 拡大
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影

 政府は21日、安倍晋三元首相が亡くなった銃撃事件を受けて要人の警護態勢を強化するため、警察庁の警護担当部署の体制を大幅に拡充する、同庁組織令を改正する政令を閣議決定した。同庁で要人警護に関わる人員はこれまで10人程度だったが約3倍となり、都道府県警が作成する警護計画の事前審査などに当たる。11月1日に施行される。

 警察庁によると、要人警護の担当は従来、警備局警備運用部の警備1課内にある警護室だった。今回の組織再編で、警護室と、警備1課内で皇室の警備を担当していた警衛室を警備2課に移し、それぞれ「警護指導室」「警衛指導室」に改称。同課の定員を50人とし、従来の人員より警護は約3倍、警衛は約2倍になる。災害対応が担当の従来の警備2課は「警備3課」となる。

安倍元首相銃撃事件を受けた警察庁警備運用部の再編 拡大
安倍元首相銃撃事件を受けた警察庁警備運用部の再編

 警察庁は銃撃事件を受けて8月にまとめた再発防止策で、今年度中に警護担当の部署を新設して「体制を大幅に拡充する」としていた。同庁は「11月に組織再編をするケースはあまりないが、迅速に対応した」としている。

 一方、警察庁は刑事局組織犯罪対策部についても、政策の企画・立案などを担当する組織犯罪対策企画課と、暴力団対策課内にある暴力団排除活動部門を統合して「組織犯罪対策1課」に再編。従来の暴力団対策課と薬物銃器対策課は「組織犯罪対策2課」に統合し、効率的に取り締まりを進める方針。【松本惇】

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