prova ハイプレッシャーバイパスバルブ 2017年新作入荷

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中国の習近平国家主席 拡大
中国の習近平国家主席

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)による3期目指導部が発足したことを受け、日本政府内では中国が今後、台湾問題に対し更なる強硬姿勢で臨むのではないかと警戒する見方も出ている。日本側は事態のエスカレートを防ぐには日中間の対話が不可欠だとして、岸田文雄首相と習氏による首脳会談の機会を引き続き模索する考えだ。

 松野博一官房長官は24日の記者会見で「日中関係は可能性とともに数多くの困難な課題や懸案にも直面している」と指摘した上で「主張すべきは主張して責任ある行動を求めつつ、対話を重ね、共通の課題では協力する『建設的かつ安定的な日中関係』の構築が重要だ」と述べた。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入などに対し日本は抗議を繰り返す状況が続いている。習氏の権力基盤が強化されたことに加え、対外強硬路線をリードしてきた王毅外相が楊潔篪(ようけつち)氏に代わり外交トップに就くとみられていることもあり、日本政府内では「中国外交の大きな流れは変わらないだろう」(日中外交筋)との認識が広がる。

 日本側には日本の安全保障に影響しかねない台湾情勢に対する警戒感も強い。首相は22日の日豪首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」を協議し「緊急事態」への対応措置を検討すると明記した安全保障共同宣言にも署名した。外務省幹部は「今後、中国がより強硬な手段をとる可能性はある。良いタイミングで日豪の連携をアピールできた」と強調した。

 日本は事態の悪化を防ぐため、米国や豪州などとの連携に加え、中国側との対話も並行して追求する構え。両国は外務省幹部によるオンライン協議など当局間のやり取りを続けており、11月にインドネシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議など外交日程に合わせ、首脳会談の実現に向け調整を続ける方針だ。【竹内望、宮原健太】

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